法人設立後にやること。最初に整えるのは、書類より「順番」です

正式商号、本店所在地、法人番号、設立日、代表者名、事業年度、連絡先を1枚にまとめます。口座、サーバー、回線、決済などで表記がずれると、確認や修正が増えます。

• 登記事項証明書と定款の保存場所を決める
• 全角・半角、建物名、代表者名の表記を統一する
• 申込みに使う法人メールを1つ決める

登記事項証明書は法務局へオンライン請求できます。必要になってから探すのではなく、取得方法だけ先に確認しておくと止まりません。

国税庁は、内国法人の法人設立届出書について、原則として設立登記の日以後2か月以内と案内しています。青色申告など、利用する制度によって別の期限もあります。

また、法人事業所は事業主のみの場合を含め、健康保険・厚生年金保険の適用対象となる場合があります。事業の形や役員報酬の状況で必要手続きが変わるため、税理士・社会保険労務士または公式窓口で確認してください。

法人口座や各種サービスの申込みでは、会社の実態を説明できる状態が重要です。豪華なWebサイトは不要ですが、事業内容、運営者、所在地、連絡方法が確認できる1ページは早めに用意します。

1. 住所利用の条件を確認
2. 独自ドメインを取得
3. 法人メールを開通
4. 会社案内1ページを公開
5. 口座や決済サービスへ申し込む

順番を逆にしてフリーメールや未確定住所で申し込むと、後で修正が増えやすくなります。

固定回線は建物状況や工事の有無で開通日が変わります。事務所の契約前後で、光コンセント、工事許可、提供エリア、開通までの代替回線を確認します。

Webや名刺より先に確認すべき場合もあります。とくに在宅商談、クラウド会計、オンライン接客が止められない事業では、回線を稼働日のボトルネックとして扱います。

法人設立後の準備は、項目数ではなく依存関係で決めます。住所が未確定なら住所、登記待ちなら並行できるメールや事業説明、回線工事が必要なら工事可否を優先します。

GO LIVE 30では、現在の状態と稼働開始日から「今日」「今週」「開業前」に分け、最初の3件だけを前に出します。