会社設立前の事務所住所。安さより先に、公開・郵便・移転を確認する

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人の商号、本店または主たる事務所の所在地、法人番号が基本3情報として公表されます。自宅住所を使う場合は、取引先への表示だけでなく公開情報になることを前提に判断します。

住所を使えることと、必要な郵便物を受け取れることは別です。法人番号通知、銀行や決済会社の確認郵便、簡易書留、転送不要郵便などについて、受取人名、受取頻度、転送日、来店受取、本人限定郵便の扱いを確認します。

たとえばGMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィスの登記住所でも申込み可能と案内する一方、口座開設後に登録法人住所へ送る転送不要の簡易書留を受け取れることを条件としています。条件は契約先ごとに異なります。

• 法人登記に利用できるか
• Webサイトや名刺への住所掲載が可能か
• 法人名宛ての郵便を受け取れるか
• 銀行・許認可・特定商取引法表示など用途制限があるか
• 固定回線の工事、看板、来客対応が必要か

口頭説明ではなく、契約書、利用規約、物件の使用目的で確認します。許認可が必要な業種は、住所契約前に管轄窓口または専門家へ確認してください。

法務省は、本店を移転した場合に本店移転の登記申請が必要と案内しています。住所が変わると、登記だけでなく銀行、税務、社会保険、請求書、Webサイト、取引先などの変更が連鎖します。

数か月だけ使う予定の住所は、月額差よりも移転時の作業量を含めて判断します。逆に、来客や工事が不要なら、最初から広い事務所を借りる必要はありません。

候補ごとに「初期費用・12か月費用・公開範囲・郵便受取・登記可否・回線・来客・解約・移転予定」を1枚にします。GO LIVE 30では、住所が未確定なら口座や回線より前へ出し、決まっている場合は次の作業へ進めます。