法人設立後の届出期限。全部を覚えず、設立日から3つの箱に分ける

最初に使うのは「なんとなく会社を始めた日」ではなく、登記上の設立日です。正式商号、本店所在地、設立日、事業年度の末日を会社原本へまとめます。

同じ会社でも、設立日から数える期限と、給与支払事務所を設けた日など別の事実から数える期限があります。すべてを設立日だけで自動計算できるとは考えず、起点が違うものを見つけるための原本にします。

国税庁は、内国法人の法人設立届出書を原則として設立登記の日以後2か月以内に提出すると案内しています。設立第1期から青色申告の承認を受ける場合は、設立の日以後3か月を経過した日と第1期の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日までです。

日本年金機構は、健康保険・厚生年金保険の新規適用届について、適用事業所となった場合は事実発生から5日以内と案内しています。役員報酬や従業員の状況を含め、対象かどうかを先に確認します。

給与の支払い、源泉所得税の納期の特例、消費税、地方税などは、会社の状況や選択によって必要書類と期限が変わります。ネットの汎用チェックリストへ一律に丸を付けるのではなく、対象確認の質問に変えます。

提出期限当日を予定に入れると、不足書類が見つかった時点で詰まります。設立日を入力したら、提出候補日のほかに「対象を確認する日」「必要書類を確認する日」「提出方法を試す日」を前へ置きます。

1. 会社原本をつくる
2. 税務・社会保険・地方税の確認先を分ける
3. 専門家または公式窓口へ対象を確認する
4. 提出控えの保存場所を決める

項目を増やす前に、1行を最後まで埋めます。「手続き名／起点の日／対象確認先／公式期限／自分の確認日／提出日／控えの場所」です。1行できれば、残りも同じ型で追加できます。