VIRTUAL OFFICE CHECKLIST
バーチャルオフィス契約前に。住所の安さではなく、届く・使える・移れるで確認する
住所利用と郵便転送は、同じ契約でも条件が分かれます。登記できるという一言だけで決めず、申込み先や業種で止まりやすい項目を先に確認します。
利用目的を先に固定する
法人登記、Web掲載、名刺、請求書、銀行申込、許認可、郵便受取のうち、何に使うかを書き出します。サービス側が「登記可」と案内していても、すべての用途が自動で許可されるとは限りません。
郵便物の種類ごとに受取条件を見る
- 普通郵便の転送頻度と締日
- 書留・簡易書留の扱い
- 転送不要・本人限定郵便の扱い
- 宅配便、代引、現金書留の可否
- 法人名や屋号の追加登録
銀行等が郵送確認を使う場合は、バーチャルオフィス側と申込先の双方で条件を確認します。
銀行・決済・許認可を一括りにしない
住所の種類だけで法人口座の結果が決まるとは限らず、銀行ごとに本人確認、事業内容、郵便受取、提出資料が異なります。許認可が必要な業種も管轄と制度で条件が変わるため、契約前に各公式窓口へ確認します。
避ける表現「この住所なら必ず口座が作れる」「全業種で使える」といった保証は受け取らず、申込先ごとの条件へ戻ります。
追加料金と実際の受取日を計算する
月額だけでなく、初期費用、郵便転送、都度受取、写真通知、保管、法人名追加、会議室、解約費用を12か月で計算します。重要郵便が届いてから手元に来るまでの営業日も確認します。
解約後の移転を先に設計する
解約すると本店移転や各契約先の住所変更が必要になる可能性があります。解約予告、郵便転送の猶予、旧住所宛郵便の扱いを確認します。
契約前の6列
用途登記・Web・銀行・許認可郵便種類・頻度・受取日名義法人名追加と表記費用12か月総額で比較制限禁止業種・禁止用途出口解約・移転・郵便猶予
確認に使った公的情報
期限や対象条件は変わる場合があります。申請前に必ず公式情報または専門家へ確認してください。
FAQ
よくある質問
バーチャルオフィスなら必ず法人登記できますか？
契約プラン、用途、業種、サービス規約によります。契約前に法人登記への利用可否を書面で確認してください。
バーチャルオフィスでも法人口座を申し込めますか？
銀行ごとに条件と審査が異なります。住所だけでなく郵便受取、本人確認、事業内容、提出資料を公式ページで確認します。
最安プランを選べばよいですか？
郵便転送や保管、名義追加、会議室、解約時の費用まで含めて12か月総額と実際の受取日で比較します。
チェック項目を増やすより、順番を決める。