会社設立前の事務所契約。名義と「使い始められる日」を決める

まだ登記が終わっていない場合は、仲介担当へ設立予定日と利用開始希望日を伝え、申込・契約を誰の名義で進められるか確認します。個人で契約して後から会社へ切り替えられるかは物件ごとの条件です。

• 設立前に出せる資料と、登記後に追加する資料
• 個人から法人へ変更する際の再審査・手数料・保証条件
• 法人登記に住所を使える時点と鍵の引渡し日
• 設立や工事が遅れた場合の家賃発生・解約条件

申込だけで住所を使えるとは考えず、回答と契約書の記載が一致してから工程表へ進みます。

事務所、店舗、倉庫、撮影、来客、従業員利用など、実際の使い方を伝えます。法人登記、看板、深夜利用、騒音、荷物、工事、転貸の条件も確認します。口頭説明ではなく、申込書・契約書・特約に残します。

1. 営業開始日を決める
2. 回線と設備の試験日を置く
3. 工事・什器搬入日を置く
4. 鍵の引渡し日を確認する
5. 審査と契約の期間を足す

フリーレントがあっても、使えない期間の通信費や代替場所を含めます。

光コンセント、配管、管理側の工事許可、電源容量、空調の利用時間、携帯電波を確認します。回線は提供エリアでも建物条件で工事が変わるため、物件申込前後で通信事業者へ確認します。

保証金、礼金、仲介、保証会社、前家賃、保険、鍵、工事、什器、看板、回線、移転作業を含めます。月額賃料だけでなく、更新・解約・原状回復まで同じ表で比較します。

契約後に本店所在地を移す場合は登記や各種契約の変更が発生します。退去時の予告期間、原状回復範囲、残置物、郵便転送も確認します。